芳賀司法書士事務所

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カテゴリ:商業・法人登記( 3 )


2012年 07月 18日

消滅時効について

金銭の貸し借り等の債権は、
一定の期間を経過すると時効にかかって消滅します。
これを消滅時効と言います。

「請求できるのに何もしないで放っておくような、権利の上に眠る者は保護しない」
という理由からです。
ただし督促や催告などをすることにより権利を行使すれば、
時効の進行をストップさせることができます。

消滅時効は民事債権は原則10年になります。
一方で商人間の債権である商事債権については5年とされています。
その他に卸売債権などは2年や飲食債権は1年など別個に規定されている時効もあります。

当事務所では無料相談を受け付けております。
お気軽にお問い合わせ下さい。

芳賀司法書士事務所
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by officehaga2012 | 2012-07-18 15:20 | 商業・法人登記
2012年 07月 12日

デット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)

デット・エクイティ・スワップ(以下「DES」という)とは、
会社の債務を資本に組み入れることをいい、
従来から事業再生の際の債務超過解消手段として利用されてきました。

事業再生というと大企業を思い浮かべますが
この手続きは中小企業にも十分に活用できます。

中小企業では社長や役員が自腹で会社の支払いを立て替えることがあります。
だたし会計上はこれも立派な債権になります(会社にとっては債務になります)
そのため銀行等の融資を受ける際にこの借入金がネックになることが多くあります。

そこでこの社長等の会社に対する債権を現物出資することで
「債務の株式化」をして貸借対照表上では借入金が減少して
会社の財務状況を健全化することが出来ます。

具体的には手続きは
会社への貸付金(未払い給料なども含みます)を
現物出資財産として新たに株式を発行します。
そうするとこれまで貸借対照表上は負債の部に計上されていた金額が
資本金に組み入れられるので負債の部から借金が消えることになります。
結果的に資本金の増資となりますが
現物出資ですので実際には金銭のやりとりはありません。
(登記をする際に登録免許税は必要です)

こうすることで銀行の融資等を受けやすくなることにつながります。

当事務所では無料相談を受け付けております。
豊富な経験を有していますのでお気軽にご相談下さい。

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by officehaga2012 | 2012-07-12 14:33 | 商業・法人登記
2012年 07月 03日

外国企業の日本法人の設立

当事務所では外国の会社が日本国内で会社を設立するお手伝いもしています。

最近では社会経済のグローバル化にともなって外資系企業の日本法人の数も増え
大企業のみならず中小企業の日本法人の設立も増えてきました。
しかしながら外国の会社が日本で会社を設立する場合はいくつか注意する点があります。

外為法には出資に関してやその他色々な規制や規則が定められています。
業務内容によっては事前に届け出や許認可を受ける必要があるケースもあります。
また外国には印鑑証明制度や登記簿制度がない国も多く存在しますので
それらに代わる書面の準備が必要になります。
直前になって書類の不備等があると会社設立の大きな障害となります。

当事務所は相談無料ですのでお気軽にご相談下さい。


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by officehaga2012 | 2012-07-03 17:11 | 商業・法人登記