芳賀司法書士事務所

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2012年 08月 01日

少額訴訟について(その3)

少額訴訟で扱われるのは、60万円以下の金銭の支払い請求に限られます。
動産の引き渡し請求などではこの手続きを利用できません。
これは通常の民事訴訟が時間と費用がかかるために
利用する人が少ないという状況から導入された制度だからです。

「少額訴訟では1回の期日で判決まで言い渡されます」

通常の民事訴訟は何度も審理手続きを経て判決を言い渡されるのですが
少額訴訟では1回の期日で双方の言い分を聞いたり証拠調べをします。
そのため事前準備を十分にしないために敗訴してしまう可能性もあります。

その他いくつか通常の民事訴訟と異なる部分があります。
1、利用回数の制限
少額訴訟は利用回数が制限されています。
同一の原告が同一の簡易裁判所に申し立てることの出来る回数は年間10回までです。

2、不服申し立ての制限
通常訴訟では判決に不服がある者は、上級裁判所に控訴(上告)することができます。
しかし少額訴訟は一審限りですので控訴することはできません。
その代わりに、不服がある者は異議の申し立てができ、
異議の申し立てがなされると通常の民事訴訟に移行することになります。

3、公示送達の制限
訴えを起こす際には相手の住所に訴状を送るので相手の住所が明らかでなくてはなりません。
ただし、通常の民事訴訟では相手の住所が分からない場合には公示送達という制度がありますが
迅速な解決を目指すことを目的とする少額訴訟ではこの制度が利用できません。
そのため少額訴訟をする場合には相手の住所を調べておく必要があります。

4、反訴の禁止

以上のように通常の民事訴訟とは異なる部分がいくつかあります。
問題や紛争の迅速な解決を目的としている少額訴訟ならではの制度です。

次回は具体的な提訴の方法について書きたいと思います。


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by officehaga2012 | 2012-08-01 10:13 | 民事訴訟


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