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2012年 08月 01日

少額訴訟について(その3)

少額訴訟で扱われるのは、60万円以下の金銭の支払い請求に限られます。
動産の引き渡し請求などではこの手続きを利用できません。
これは通常の民事訴訟が時間と費用がかかるために
利用する人が少ないという状況から導入された制度だからです。

「少額訴訟では1回の期日で判決まで言い渡されます」

通常の民事訴訟は何度も審理手続きを経て判決を言い渡されるのですが
少額訴訟では1回の期日で双方の言い分を聞いたり証拠調べをします。
そのため事前準備を十分にしないために敗訴してしまう可能性もあります。

その他いくつか通常の民事訴訟と異なる部分があります。
1、利用回数の制限
少額訴訟は利用回数が制限されています。
同一の原告が同一の簡易裁判所に申し立てることの出来る回数は年間10回までです。

2、不服申し立ての制限
通常訴訟では判決に不服がある者は、上級裁判所に控訴(上告)することができます。
しかし少額訴訟は一審限りですので控訴することはできません。
その代わりに、不服がある者は異議の申し立てができ、
異議の申し立てがなされると通常の民事訴訟に移行することになります。

3、公示送達の制限
訴えを起こす際には相手の住所に訴状を送るので相手の住所が明らかでなくてはなりません。
ただし、通常の民事訴訟では相手の住所が分からない場合には公示送達という制度がありますが
迅速な解決を目指すことを目的とする少額訴訟ではこの制度が利用できません。
そのため少額訴訟をする場合には相手の住所を調べておく必要があります。

4、反訴の禁止

以上のように通常の民事訴訟とは異なる部分がいくつかあります。
問題や紛争の迅速な解決を目的としている少額訴訟ならではの制度です。

次回は具体的な提訴の方法について書きたいと思います。


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# by officehaga2012 | 2012-08-01 10:13 | 民事訴訟
2012年 07月 25日

強制執行手続きについて

売掛金請求訴訟などで判決を得た後のことについてご相談を受けることがあります。
実のところ「判決」を得てからの方が難しいケースが多々あります。
一般的に判決内容は「被告は原告に金いくらを支払え」としかありません。

簡単に言うと裁判所は金銭債権の責任や有無を判断する場所であって
支払いを確約する機能はありません。
ですので、判決が出ても支払いをしないというケースがあるのです。
ほとんどの場合は支払いを拒んでいるのではなく
“払いたくても払えない”という場合だと思いますが
中には計画的に支払いから逃れようとする場合もあります。

そのような際に使用されるのが
「強制執行」という手続きになります。
テレビ等で家財道具を差押さえるシーンがありますが
あれは強制執行の動産執行と言います。
ただここで注意が必要なのは
よほどの資産家の家財でなければ差押えても大した金額にならないのです。
被告人が会社員の場合には給料を差押えたり
銀行預金を差押えたりすることは可能なのですが
そのためには相手の預金口座がどこにあるかなどを調べなくてはなりません。
これらの調査は裁判所がやってくれる訳ではなく自ら調べなくてはなりません。
また執行手続きは判決を得た裁判とは別の手続きですので
時間や費用が再びかかることになります。
執行手続きを経てもそれが空振りに終わってしまう可能性もあります。
ですので訴訟をする際には債権の回収までも含めた見通しを立てることが重要になります。



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# by officehaga2012 | 2012-07-25 14:04 | 民事訴訟
2012年 07月 18日

消滅時効について

金銭の貸し借り等の債権は、
一定の期間を経過すると時効にかかって消滅します。
これを消滅時効と言います。

「請求できるのに何もしないで放っておくような、権利の上に眠る者は保護しない」
という理由からです。
ただし督促や催告などをすることにより権利を行使すれば、
時効の進行をストップさせることができます。

消滅時効は民事債権は原則10年になります。
一方で商人間の債権である商事債権については5年とされています。
その他に卸売債権などは2年や飲食債権は1年など別個に規定されている時効もあります。

当事務所では無料相談を受け付けております。
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# by officehaga2012 | 2012-07-18 15:20 | 商業・法人登記
2012年 07月 12日

デット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)

デット・エクイティ・スワップ(以下「DES」という)とは、
会社の債務を資本に組み入れることをいい、
従来から事業再生の際の債務超過解消手段として利用されてきました。

事業再生というと大企業を思い浮かべますが
この手続きは中小企業にも十分に活用できます。

中小企業では社長や役員が自腹で会社の支払いを立て替えることがあります。
だたし会計上はこれも立派な債権になります(会社にとっては債務になります)
そのため銀行等の融資を受ける際にこの借入金がネックになることが多くあります。

そこでこの社長等の会社に対する債権を現物出資することで
「債務の株式化」をして貸借対照表上では借入金が減少して
会社の財務状況を健全化することが出来ます。

具体的には手続きは
会社への貸付金(未払い給料なども含みます)を
現物出資財産として新たに株式を発行します。
そうするとこれまで貸借対照表上は負債の部に計上されていた金額が
資本金に組み入れられるので負債の部から借金が消えることになります。
結果的に資本金の増資となりますが
現物出資ですので実際には金銭のやりとりはありません。
(登記をする際に登録免許税は必要です)

こうすることで銀行の融資等を受けやすくなることにつながります。

当事務所では無料相談を受け付けております。
豊富な経験を有していますのでお気軽にご相談下さい。

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# by officehaga2012 | 2012-07-12 14:33 | 商業・法人登記
2012年 07月 06日

敷金返還請求訴訟

多くの少額訴訟事件の中でも多いのが
「敷金に関わるトラブル」
当事務所でも多くのご相談をいただきます。
今日はそんな敷金に関する内容です。

近年ではだいぶ“敷金は戻ってくる”との考えが広まってきましたが
10年程前までは“敷金は戻ってこない”と思われていました。

そもそも敷金とは、
賃貸人が家賃滞納や故意に部屋を壊してしまったときの為に
予め家主に預けておく保証金の様なものです。
ですので引っ越しの際に上記の様な理由がなければ戻ってくるのが原則です。
それがこれまでは引っ越し後のリフォームなどの一部に使用されていたのです。

家主がリフォームをするのは何のためでしょうか?
「次の賃借人に貸すためです」
次の賃借人のために前の賃借人がお金を出すのは変ですよね?
部屋を綺麗にしたりリフォームすることは部屋の価値を上げることになります。
こういうことを経済的利益と言います。
部屋の経済的利益は家主に帰属します。
その利益の為になぜ前の賃借人がお金を払わなければいけないの?という訳です。
ですから敷金は返還されるべきお金なのです。

敷金返還でもめた際に必ず出てくるのが「原状回復義務」という言葉です。
賃貸人や不動産会社の人間は
「ほら、契約書に原状回復義務って書いてあるでしょ」と言います。
原状回復義務については詳しく書くと長くなるので簡単に説明すると
“部屋を引き渡しの際に綺麗にして返す”と言うことです。
決して“借りた時の状態に戻す”のではありません。
部屋を何年も借りていれば当然壁紙は汚れますし、機械は劣化します。
これらは当然に賃料に含まれるもので、故意や重過失がなければ賃借人は負担しません。
それを借りた時の状態に戻すのは家主の経済的利益を高める行為です。

また賃貸人と賃借人では立場が違います。
賃貸人は何度も貸しているし、間に不動産会社が入ることがほとんどで
この人達はいわば商売人です。
一方賃借人は法律に詳しくない人がほどんどです。
そのため「消費者契約法」で賃借人は法律上保護されています。
契約書に書いてあっても無効になりことがあります。
そうしない契約書に書いてあるからとどんなことも通ってしまうからです。
それは許されていません。
他にも部屋の賃貸借には
「ガイドライン」や「東京都条例」などで賃借人が保護されています。

原状回復義務条項が入ることで特別に賃料が安いなどがなければ無効となることが多いのです。

最近は裁判での判例も多く出ているので
賃貸人側も敷金を返還することも多くなって来ています。
それでも昔からの大家さん等はまだ返さない人も多くいます。
また若い女性だったりすると返されないケースもあります。

泣き寝入りをせずに毅然とした態度で交渉するのが大切です。

それでも難しければ専門家に相談してみてください。
司法書士が代理人に入ることで相手の態度が変わることも多くあります。

当事務所は敷金返還を豊富に経験しております。
相談は無料ですのでお気軽にご相談下さい。

芳賀司法書士事務所
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# by officehaga2012 | 2012-07-06 14:54 | 民事訴訟